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日本にほん社会しゃかいにおける女性じょせいの健康けんこう課題かだいとその社会的しゃかいてき影響えいきょう

月経前や月経中に心身の不調を感じる女性が多い。

この不調を我慢するものとして、個人の努力に委ねた社会的雰囲気は長らく続いてきた。

しかし近年、こうした女性の健康課題は、労働参加率や生産性、さらには国の経済成長とも深く結びつく、広範な問題としてとらえ直されるようになっている。

2025年に世界経済フォーラムが発表したレポートなどによれば、性別による健康格差を解消すれば、2040年までに世界GDPを年間4,000億ドルも押し上げる可能性があるという試算が明らかにされた。

日本でも、経済産業省が2024年に試算を示した資料によれば、女性特有の健康課題による労働損失や医療費、無償労働などがもたらす経済損失は、社会全体で3.4兆円にのぼるという。

オルガノン・インターナショナルコマーシャルのニコ・ファン・ホエケ統括責任者によれば、「労働人口が減少していく社会において、多様な人材が心身ともに健康に働ける環境を整えることは、企業や社会が存続するための前提である。

そのためには、これまで十分に向き合われてこなかった女性特有の健康課題について、もっと社会として目を向ける必要がある」と語る。

そもそも女性の健康課題が後回しにされてきた背景には、医学研究や創薬の歴史的な構造がある。

「総合科学学術雑誌『ネイチャー』で公開された記事によれば、2020年時点で世界のバイオ医薬品の研究開発費のうち、女性の健康に関するものはわずか5％しかなかったという。

そのうち、がん分野だけで4％を占めており、がんを除く女性疾患すべてを対象にしたものはなんと1％未満にしかすぎない。

また何十年もの長きにわたり、医学の臨床研究のほとんどが、男性を前提として設計されてきた。

例えばアメリカでは、女性が治験に組み込まれること自体が、法律により義務付けられたのは1993年にすぎない。

その後、性別による違いを考慮した研究設計やデータ解析の重要性が認識されるにつれ、近年では男女が均等に参加したり、性差をもとにした分析が進められるようになった」とホエケは分析する。

こうした流れを受け、オルガノンは不妊症や月経困難症、避妊や片頭痛など女性特有の健康課題に焦点を当て、これらに対する医薬品の提供や治療へのアクセス拡大、政策提言などを展開している。

140を超える国と地域で活動しており、日本もその一つに位置付けられている。

日本の働く女性にとって最大の健康課題の一つが、月経困難症と月経前症候群（PMS）である。

晩婚化や出産回数の減少に伴い、現代の女性が生涯のうちに経験する月経の回数は以前よりも増加しており、それに伴い関連する不調に直面する機会も増えている。

月経困難症は腹痛だけでなく、疲労や頭痛、めまいや嘔吐などを伴い、日常生活や仕事のパフォーマンスに深刻な悪影響を及ぼす場合も少なくない。

「月経困難症は単なる体調不良ではなく、適切な治療を必要とする病的な症状である。

症状を我慢し続ければ、女性の労働参加や生産性に影響を及ぼし、ひいてはキャリアの継続を困難にする可能性もあるに違いない」。

経済産業省の資料によると、こうした月経関連症状による労働生産性の損失は、年間で約5,700億円にも上るという。

このような状況に加え、ホエケは日本特有の社会的背景についても指摘を加える。

「日本では、月経や体調不良を極めてプライベートなものとみなし、他人に相談すること自体をためらう傾向が非常に強いと思う。

制度や治療法があったとしても、相談しにくい、受診しにくい、そもそも選択肢を知らないなど、心理的・社会的ハードルが高いことが、結果的として“未治療”の状態を長引かせる一因になっているに違いない」少子高齢化が進み、人口減少が止まらない現在の日本において、働く世代の減少は避けられない現実となっている。

こうした流れを考えれば、多様な人材が心身ともに健康に働ける環境を持続的に確保しあうことが、まさに社会全体の使命だ。

オルガノンは、日本に突き付けられている現状を、やがて他国も直面するであろう普遍的なテーマと捉え、日本における医療アクセスのあり方を追求することの意義を再認識している。

同社はさまざまな関係者（ステークホルダー）と連携し、医療や社会生活を支えようとしている。

「女性の健康課題を解消するには、女性一人ひとりが自身のライフスタイルや価値観に合わせ、症状を管理し治療を選択できる環境を整えることが不可欠である」にちがいない。

ホエケは、企業のリーダーに対しても「女性特有の健康課題が職場で十分に語られず、見過ごされがちである現状を今こそ問い直さねばならない。

そうしない限り、生産性や労働参加率が向上することもあり得ないと思う」と指摘している。

女性の健康増進が単なる負担やコストではなく、未来への先見的な投資であるという意識が広まることで、女性が生き生きと活躍できる社会が築かれることが期待される。

健康経営が企業競争力を左右する経営戦略となりつつある今、女性の健康課題も無視できない重要なテーマとなっているのはいうまでもない。